2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
ところが、学校建設は一・一五倍と全く追い付いておりません。その結果、全国の支援学校で教室が足りないという事態が起こっております。 資料三枚目。ある支援学校では、玄関前のスペースで体育の授業をやっています。クラスが増え過ぎて、運動場や体育館の空きがないからこういうことになっているわけです。 資料四枚目。
ところが、学校建設は一・一五倍と全く追い付いておりません。その結果、全国の支援学校で教室が足りないという事態が起こっております。 資料三枚目。ある支援学校では、玄関前のスペースで体育の授業をやっています。クラスが増え過ぎて、運動場や体育館の空きがないからこういうことになっているわけです。 資料四枚目。
○森山（浩）委員 私は、学生時代にカンボジアの学校建設、これに連れていっていただいたのが、国家安全保障室長、初代であります佐々淳行先生なんですけれども、佐々さんがよくおっしゃっていたのが、日本人は、すぐに縁起でもないことを言うなという形で、最悪の事態を想定するのが非常に苦手だという話がありました。
せいぜい建設会社が学校建設にかかわる、そういったことはあるかもしれませんが、ほとんどの場合は、途上国の教育省とか、そういった公的機関に対して支援することになりますので、日本企業がかんでくる余地というのはほとんどないと思います。そういった意味で、日本企業が関係していない資金は出せませんという外務省の担当者のそういうコメントというのは、非常に問題があると思います。
さて、私、この国会での最初の質問がＪＩＣＡとジェトロの連携ということで、国際貢献、私も社会活動の最初がカンボジアの学校建設というところでございますので、非常に関心のあるところなんですが、どうしても昔から、ＪＩＣＡといえば、ＪＩＣＡに行くかＮＧＯで働くかを迷ってＪＩＣＡに行ったな、あるいはジェトロであれば、ジェトロに行くか商社に行くかを迷ってジェトロに行ったなというような人、もともとの人々の持つ文化というのがなかなかまじり
だって、学校建設中だから訴訟に発展すると困るからといって予定価格を決めて、見積り合わせせずに一方的に通知しておきながら、合わなかったら売買は成立しない。もう全く矛盾していますよ。 この点はまた更に追及していきたいと思いますし、関係して、資料に付けていますけど、総理の奥さんが関係していたんですから、宣言どおり……
児童生徒数の急増に対して学校建設が全く追い付いていないという実態にあります。私が訪ねた滋賀県の草津養護学校、三雲養護学校、野洲養護学校では、僅か十年の間に児童生徒が一・五倍から一・九倍に急増しておりました。 そういう中で、子供たちが学ぶ教室が足らなくなる事態が生まれています。文部科学大臣、特別支援学校の教室不足数、全国で幾つありますか。
私も、大学のときに、カンボジアの学校建設に行くというところで、こんな世界があるんだ、そして、我々、日本で本当に恵まれた環境でいるだけで、何とかこれを返していかないかぬなというところが社会活動のスタートでございました。もっと早くから何らかの意識づけがあれば、もっと違う進路もあったななんというようなことも思ったこともありました。
この特別支援学校、全国で通う生徒が増えていますが、増加に見合う学校建設、行われていません。資料の一と二、対象者の増加グラフ、そして教室数の増加グラフとなっておりますが、十年間で在学生の数が約三万三千七百人以上増えているにもかかわらず、学校数は僅かにしか増えていない。各学校では人権侵害とも言える劣悪な教育環境を強いられています。原因は、特別支援学校だけに設置基準がないことが挙げられます。
この問題について、やっぱり森ゆうこ議員が一年以上にわたって当委員会でやってきたことも、ある意味この事実が明らかになってきたきっかけにもなりましたし、本当にこういった問題をやっぱり一部の問題として終わらせてしまったのでは到底この国の信頼がやっぱり回復できないということになりますので、本当にこういった偽り、間違った情報に基づいてこういった政策やある意味この学校建設なども決められていくということがまかり通
その結果、どうだという報告を室長に、当時の国会の御議論もあって求めまして、そこについては、もうとにかく、この新しいごみが出てきて、学校建設、間に合わないではないか、何とか早く対応してほしいと強く言われて、室長の方から、とにかく現場、近畿財務局と大阪航空局できちんと対応するように言うということを申し上げたと。
○石田（真）委員 これは、森友側が損害賠償請求も辞さない姿勢を見せる一方で、近畿財務局と大阪航空局は、損害賠償請求と学校建設中止によるさらなる問題の発生を懸念したことで、早期に売却による抜本的解決を図ったものと思われますが、それでよろしいですか。
私の二月十七日の答弁は、私も妻も一切この認可にも国有地の払下げにも関係ないというものでありまして、書換え前の貸付けに係る特例承認の決裁文書に、土地を見に行ったとか講演をしたとか書いてありますが、書換えがなされたとされる二月下旬から四月には、既に妻が名誉校長でありまして、講演に行ったことあるいは学校建設予定地に行ったことは言わば既に知られていたことであり、国会でも議論になっていました。
書換え前の貸付けに係る特例承認の決裁文書に土地を見に行ったとか講演をしたとか、こう書いてありますが、書換えがなされたとされる二月下旬から四月には既に、妻が名誉校長であり、講演に行ったことあるいは学校建設予定地に行ったことは言わば既に知られていたことであり、国会でも議論になっていました。
本件土地につきましては、平成二十九年四月に開校が予定されております小学校建設工事の過程で新たなごみが発見されたことに伴いまして、森友学園側から、早期に学校を整備し開校するために、ごみの撤去や建設工事を進めるために本件土地を購入したいという要望があったというところでございます。
その上で、この件、先方から、要するに、これだけの地下埋設物があって、これでは基本的に学校建設ができないということをすごく主張されたということでございます。
近畿財務局から大阪航空局に対して地下埋設物の撤去、処分費用の見積りが依頼された経緯でございますけれども、近畿財務局によりますと、小学校の開校が差し迫り、工事が進む中、学校建設に支障を来さないようにする必要があったということで、撤去費用の積算は近畿財務局が入札等を要する第三者へ委託するのではなくて、土地の状況について知見がある大阪航空局に依頼をしたというのが一つでございます。
総理、籠池氏が小学校建設を支援してくれた安倍総理や妻の昭恵氏の関与をにおわせて、暗に政治的圧力をかけようとしたことは明らかだと思います。総理、それは勝手にやったことだとおっしゃるかもわからないけれども、その道義的な責任について総理はどのように認識されておられますか。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○大島九州男君 特に学校建設だとかそういう部分では非常に例がないんだろうという、そういう認識であります。 いろんな事情があって、今の相続だとかそういうようなことで分割をしてあげるというのは、それは非常にいいことですよ。
ただ、本件の土地の適正な価格を決めるに当たっては、当時、契約の相手方である森友は、学校建設が迫る中、大変急いでおったということで、国による責任で開校がおくれるとかできないとかということであれば、私どもは責めを問われるおそれがあったということは答弁申し上げておりますが、そういうことを念頭に、いまだ明らかとなっていないものも含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことを念頭に置きながら
○畑参考人 今の安定型処分場跡地の学校建設の問題ですけれども、これはちょっと似たような話がありまして、滋賀県の栗東市で、もともと安定型処分場だったのに、そこに、管理型処分場に入れなあかんようなもの、いろいろな有害物質が入っているものを、特に医療廃棄物なんかが多かったんですけれども、運び込まれて、結局、産廃不法投棄事件として、産廃特措法の対象で、今、一部撤去工事をやっているんですけれども、そこでもやはり
学校建設することは最初からわかっているわけであって、しかも、廃材、ごみは、先ほど申し上げた、契約書の五条一項の対象物として既に規定されています。
次に、政府は、三メートルより深い位置でのごみの発見によって学校建設が遅れる、森友学園から損害賠償を請求されるかもしれないと認識して急いで見積りを行ったんだと、こう言っています。しかし、当時の契約上、本当にそういうおそれがあったのかどうか。 資料の四ページに貸付契約を載せております。この五条一項には、森友学園が二〇一〇年の報告書等に記載された地下埋設物の存在を了承するとあります。